早期英語教育が必要な理由

最近子供を英会話教室に通わせている家庭が増えてきているそうですね。
おそらく、2011年度から始まる小学5、6年生の英語必修化がそのようにさせているんだと思うんですよね。

小学校の英語必修化には賛否両論ありますが、
その背景には日本のグローバル化の遅れがあると思うんです。
子供だけでなく、会社帰りに英会話教室に通うサラリーマンも増えているそうですからね。

今回は子育てとはちょっと遠いマクロな視点ですが、
早期の英語教育が必要な事例を紹介します。

グローバル化で世界No1のシェア取得に成功したサムスン電子

英語の早期教育が必要な事例は、お隣の国、韓国にあります。

韓国に"サムスン電子"という電機メーカーがありますが、
このサムスン電子の営業利益は、
日本の電機大手、ソニーやパナソニック、日立製作所、シャープなど、
大手9社の営業利益の合計よりも多いということはご存知でしょうか?

日本の電化製品は品質では優秀なのですが、世界シェアでは圧倒的にサムスンなんです。

サムスン電子がどういう戦略で圧倒的なシェアを獲得したのか?というと、
そこには社内公用語の英語化があったんですね。

細かい状況は、以前に書いた記事、「学力よりも意欲の低下が問題」の「成長する企業にも社員の意欲の差が大きい」というサブタイトルのところに書いています。

なぜサムスンが公用語を英語化したのか?というと、
そこには国の問題もあったんです。

日本の人口は1億2千万人くらいで、
それくらいあれば国外にでなくてもそこそこの市場があるのですが、
韓国の人口はその半分くらいの5千万人です。

国内だけでは規模が小さいので、ビジネスをするなら最初から世界を相手に考えないといけないんですね。

今、世界の状況は中国が伸びてきていますが、
ビジネスをするなら英語の方がシェアが高いので、
サムスンは英語を公用語にしたんですね。

なのでサムスンの社員は全員英語が話せて当たり前で、
第3言語は何を学ぼうか?という社員ばかりなのです。

どの社員も英語が話せることで交渉の壁も低くなりますし、
現地のニーズを探ることも容易になります。

日本企業はその辺が遅れているので、現地のニーズに合わない日本人目線の製品ばかり作ってきました。
この問題は携帯のガラパゴス化を考えるとわかりやすいのですが、
だから日本の製品は品質が良くてもサムスンに負けてしまうんですね。
コミュニケーションってとても大切です。

社内の公用語を英語化しだした日本企業

そのような現状を良く理解している会社は、既に社内の公用語の英語化に乗り出しています。
日本の人口はこれから減少していきますので、
韓国のようにグローバル化を考えないと成長は見込めませんからね。
それを理解している企業はもうすでに動きを見せています。

楽天や、ユニクロの親会社のファーストリテイリングなど、
今注目を集めている会社が社内公用語の英語化を始めるということを発表した時は、
大きくニュースに取り上げられていました。

さらには、富士通は2004年から外国人採用に力を入れだしましたし(採用の1割)、
東芝は2006年から海外大学の新卒者を毎年30人程度採用しています。
ローソンも2008年から外国人留学生を本格的に採用し始めました。

日本のグローバル化はこれからさらに加速してくでしょう。

だからこそ積極的な英語教育が必要

このように、英語の公用化の波はだんだんと広がってきています。
子育てとは遠い、ビジネスの話に聞こえますが、私達の子供が大きくなる頃には、
英語がしゃべれないと採用されない時代がやってくるかもしれません。

しかし私は、学校に任せているだけでは英語を話せるようにはならないと思います。
日本の英語教育では、中学、高校の6年間勉強しても英語が話せるようにならない教育です。
文部科学省の人達自身が英語を話せる人が少ないそうですから、当たり前ですね^^;
小学校の英語必修化をしても、中学英語を前倒しするだけにしか思えません。

子供向け英会話教室や、英語教材など沢山出ていますので、
適切なものを探して、早いうちに子供に与えるのも大切かもしれませんね。

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