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子育てに役立つ 4つの法律

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「行列のできる法律相談所」で紹介!出費がかさむ「子育て」に役立つ、4つの法律とは?


厚生労働省の調査によると、最近の子育ての悩みは以下のようになっています。

1位:出費がかさむ
2位:自由な時間がない
3位:身体的に疲れる
4位:気持ちに余裕が持てない
5位:言うことを聞かない

どれもわかります^^;
特に1位の悩みは非常に問題で、個人的な悩みというよりも、
国を上げて何とかしなければならないという問題にまで発展しています。

現在、子供一人を成人まで育てるのに、約3,000万円必要と言われていますが、
最近は平均年収が下がってきていますからね。

それを聞くと、子供を儲けるのは大変なことのように思ってしまいますが、
2011年2月13日の「行列のできる法律相談所」で、
子育てや教育に役立つ法律が紹介されていました。

その4つを紹介します。

保育ママ制度

保育ママ制度

保育ママ(家庭福祉員)制度というのは、

保育士または市町村の認めた人が
自宅で1日8時間程度預かってくれる

という制度です。

保育ママは、厚生労働省から補助金が出るので、
親が支払う保育費は月2万円ほど。

この保育ママ制度は2000年に作られて以来、3歳未満の子供に限定されていました。
現在も主に3歳以下なのですが、それも2010年4月から条件が緩和され、
小学校入学前の子供まで預けられるようになっているそうです!

参考:家庭的保育(保育ママ)事業 | 政府広報オンライン

保育ママは、保育士の資格を持っている人はもちろんですが、
資格は持っていないけど、子育てを終えた方、子供が好きな方など、
研修を受ければなることができるそうです。
男性の保育ママがいるところもあるそうです。

全国の待機児童は、2010年の厚生労働省の調べで2万6千人以上と言われていますが、
待機児童を減らしながら、家庭を守らなければならない女性の仕事も増やせる良い制度ですね^^
詳しくはお住まいの市区町村に問い合わせてください。

児童扶養手当

児童扶養手当

これまで、母子家庭には"児童扶養手当"が支給されていました。
でも、父子家庭には支給されていなかったんです。

しかし、父親か母親かで決めるのではなく、
「ひとり親家庭」かどうかで判断しなければならないという考えが広がったので、2010年8月1日からついに
父子家庭への児童扶養手当の支給が始まりました。

参考:父子家庭にも「児童扶養手当」が支給されます! | 政府広報オンライン

制限は子供が18歳までで、
金額は所得控除などの細かい条件で違ってきます。

いくらまで貰えるかも市区町村によって違いますので、
詳しくはお住まいの市区町村に問い合わせてください。

国の教育ローン

教育ローン

国は高校生以上を対象に教育ローンを運営しているのですが、最近借りやすくなりました^^

いままで融資限度額が200万円だったものが300万円まであがり、返済期間も10年から15年まで伸びたんですね^^

国の教育ローン | 日本政策金融公庫

世帯年収の3割以上が教育費にあてられているとも言われています。
上手く利用して負担を減らしたいものですね^^

私立幼稚園補助

私立幼稚園補助

現在、幼稚園に通っている子供は、8割が私立、2割が公立に通っているそうです。
でも、私立の幼稚園ってお金がかかりますよね^^;

平成20年度の文部科学省の調査によると、幼稚園の年間教育費は、
私立が年間約37万円、公立が年間約13万円かかっているんだとか。

そんな中、文部科学省と各自治体で行っているのが、
私立幼稚園補助です。
私立幼稚園でかかる保育料の一部を補助してくれます。

例えば東京の世田谷区の場合、入園料補助金が最高9万円、
親の所得に関係なく支給されます。
さらに、保育料補助金、就園奨励費補助金が毎月支給されます。
金額は、非課税世帯で一人っ子の場合、
月額約2万9千円となっています。

実際の支給額は、各自治体に問い合わせて下さい。


日本の教育制度はまだまだ整っていない感じですが、
整備された制度は上手く活用したいですね^^




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